トータルの費用を考える
初期費用が安くても月々のレンタル料金が高く、最低利用期間が二年であれば
初期制作費30万で月々1500円と
初期制作費10万で月々1万5千円では、合計はそれぞれ31万8千円と28万となり、
二年目では運営費の分だけ損をしてしまいます。
付加サービスを考える
各社サービスに呼び方の違いはあっても他の業者が全く知らない裏技のような機能やサービス（SEO対策など）は存在しません。データに基づいて「こういうデータが出ているのでこのような施策をホームページに施すとこのような効果が期待できる」といったノウハウはあっても確実なものはないのです。（本当に重要なものはコンテンツである中身ということは、インターネット上でも対面販売でも変わりません。少しなげやりな言い方をすると、その中身をお互いに精査して、よりよい広告効果を出す手助けしか制作会社はできません。）
全く意味のない施策の例としてはアクセス解析しただけで終わることです。
SEO対策と称してアクセス解析のデータをもらっても、それをどのように現状打開につなげるかを考えなくては費用を掛ける意味が全くありません。
それであれば、アクセスログだけ保存しておいて、後日専門の業者に頼む方が良いと思います。
ただ、「こういった結果が出ました」では意味がないのです。
他社各種サービスの内容やお見積もりを比べる際には、ご不明な点などお気軽にご質問下さい。
（どの業者とどんな契約をしたらいいのかお悩み方にはコンサルティングも承っております。
ペルソナの設定や大規模サイト向けCMSの導入などには他社サービスのご紹介も合わせてご提案致します。）
制作完了したホームページやドメインは誰のもの？
初期費用を安価にするため月々の支払に初期費用を転嫁した契約や制作費を分割した契約の場合は、いつ自社のものになるのかを確認して下さい。（当社でも分割払いをご希望の場合、完済までは当社に帰属しております）
問題なのはサーバー代や運営費とセットの一括請求のとき、いつ完済したのか分からない場合です。制作されたページの移転をするときになって、実は契約がローンで自社のものではなかったり、はじめからレンタルしたような契約になっている場合もあります。
詐欺に近い悪質な契約も行われていますのでお気を付けください。契約の間にローン会社が含まれる場合には、やむを得ない事態で支払が滞った場合の取立てが厳しいことも予想されます。金融機関の信用度にも傷がついてしまいかねません。制作会社が分割に応じていれば、長い付き合いの中でご相談に乗ることも十分に可能です。
見積がおおざっぱな契約をしてはいけません。
無駄な費用を掛けることにつながるばかりか、無用なトラブルの元にもなります。
※インターネットの世界は「流行廃れ（ハヤリスタレ）」が早く、技術も日々進化しています。その中で2年、3年またはそれ以上の年数のローン契約を結ぶ意味があるとは全く思えません。もちろん長く契約することで手続きや費用面などの他、新しい業者選定の手間を省くことなどあるかもしれません。しかし、それでも良い業者であればサーバー代とドメイン更新取得代、制作費と設定手数料など、細かく契約を分けることが出来ます。
（一般にサーバーやドメインは年単位で2年以上もあります。複数年になるほど安くなります。ここでも技術の進歩やサーバー業者の事情（合併や倒産）などを加味すると、あまり長い契約はお勧めしません。）
以上のことから当社でお勧めする契約形態は
1 初期制作費は一年以内の完済可能な範囲（システム等アプリケーションは除く）
2 出来上がった制作物は依頼者に帰属 利点→移転する際の簡略化、著作権やその他トラブルの回避
3 ドメインの持ち主は依頼者名義 利点→制作業者やドメインレジストラが倒産しても登録が残る
4 見積内容が明確 利点→何にいくら費用がかかるのか分かる以上に、無駄な経費をかけないこと、移転や中止するときのトラブルを回避できることにつながる。